ネットワークビジネスの特定商取引法での規制

ネットワークビジネスの特定商取引に関する法律について

現在、「特定商取引に関する法律」において、ネットワークビジネスは、一定の範囲で「連鎖販売取引」として法的に定義づけられ規制されています。

 

 

ネットワークビジネスで禁止されていること

 

ネットワークビジネスでは、
「簡単に儲かる」というような、簡単に収入になることを強調したセールストークが禁止されていたり、
契約を締結する時には、書面での交付が義務付けられています。

 

また、クーリングオフ期間は20日間で、一般の訪問販売の倍以上の時間を設けられています。

 

クーリングオフ妨害のために、不実告知したり威迫して困惑させたりすると「二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と重い刑罰が適用されます。この場合、クーリングオフは期間を過ぎていても有効とされています。

 

健康食品は薬剤のようなイメージで捕らえられやすいため、薬のような効果をうたうと薬事法違反となりますので、注意が必要です。

 

さらに、販売する商品が実際の価値を大きく超えた価格で販売された場合には、ねずみ溝として無限連鎖講防止法が適用される可能性もあります。

 

また同法で販売、勧誘活動を厳しく規制されており、連鎖販売取引を行う場合は、法律をよく理解した上で活動しなければならないなど、通常の販売活動より細心の注意を必要とするため、連鎖販売企業がこれらを正しく教育しているかも重要な判断材料となる。

 

 

ネズミ講とネットワークビジネスの違い

 

 

ねずみ講では、金品のみの取引ですが、ネットワークビジネスでは、商品やサービスに応じて報酬を支払うという点が大きな違いです。

 

組織を形成する方式は企業によって異なっていて、組織形成の方式により報酬プランも異なります。

 

 

販売価格と還元率

 

 

販売価格の内訳は、

 

 

(製品販売価格)=(製品原価)+(連鎖販売取引企業の儲け)+(諸費用)+(ディストリビュータ等へのボーナス原資)+(ディストリビュータの小売りマージン)です。

 

 

そして、還元率は、

 

(還元率)=(製品販売価格)+(ボーナス原資)+(小売りマージン)です。

 

一般的に還元率が高い方が収入は増えますが、あまり高いと「ねずみ講」と見なされる恐れがあるので注意が必要です。

 

ネットワークビジネスに多い商品

 

健康食品(例:アムウェイ、ハーバライフ、GENKIREI)

 

健康器具

 

化粧品(例:ロイヤル化粧品、アムウェイ、ゼンザ、GENKIREI)

 

ファクシミリ(一例:AJOL(旧かもめサービス)のMOJICO、メガシェーナ(旧LAN)のNET LANシリーズ)

 

 

などの分野が多くなっています。

 

商品によってはそれぞれ法律が異なる場合があります。

 

禁止されていること

 

 

マルチ商法はねずみ講と違い、法律で禁止されてはいません。

 

けれども、特定商取引法によって、『不実の告知』や『誇大広告』が禁止されています。

 

『不実の告知』や『誇大広告』などの活動を行った場合は違法になります。

 

 

また「参加すれば誰でも絶対稼げる」と言ってはいけないとなっています。

 

 

他にも、公務員は、ネットワークビジネスに加入してはいけないことになっています。

 

加入が発覚した場合、懲戒処分に付された例があります。

 

企業に就職している場合にも、社内規定によっては違反になる場合があります。

 

これらのことに気をつけて活動しましょう。